サービス利用規約

本規約は、株式会社ジェーエムエーシステムズ(以下「当社」といいます。)が提供する「セカイカート」(以下、提供形態の如何および名称の新旧を問わず、「本サービス」といいます。)を利用する者に適用されるものです。有償利用・無償試用の別にかかわらず、本サービスを利用する者は、本サービスに申し込んだ時点で本規約等に同意したものとします。

第1条(定義)

本規約において以下の用語は以下の意味で使用するものとします。

「本規約」

この利用規約のことをいいます。

「本規約等」

本規約およびこれに付随・関連する一切の規約、カスタマー・サービスのポリシー、価格表、マニュアル、FAQ等の一切の記載および定めのことをいいます。

「お客様」

本サービスを有償で利用する法人のことをいいます。

「エンドユーザー」

お客様が本サービスを利用して提供するお客様自身のサービスの利用者のことをいいます。

「販売店」

当社から付与された権限に基づき本サービスを自社の名義と計算で第三者に販売する法人のことをいいます。

「本利用契約」

本規約等に基づく当社・お客様間の契約のことをいいます。

「アカウント」

当社がお客様に付与する、本サービスにアクセスし利用するための情報(ユーザーID、パスワード等)のことをいいます。

「当社設備等」

本サービスを提供するにあたり、当社が自ら設置(クラウド環境提供者等の第三者から借り受けたものを含みます。)するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア、ならびに、当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線のことをいいます。

「お客様設備」

本サービスを利用するにあたり、お客様が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア、ならびに、お客様が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線のことをいいます。

「クラウド環境提供者」

当社に対して、本サービスの提供のために使用されるクラウド環境を提供する事業者のことをいいます。

「知的財産権」

著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)のことをいいます。

「お客様データ」

お客様またはエンドユーザーによる本サービスの利用に際して、当社設備等に対する入力、データ送信その他の方法により当社設備等に保存される、お客様、エンドユーザーまたはこれらの取引先等の事業に関するデータ、およびこれらのデータを本サービス上で処理した結果として生じるデータのことをいいます。

「個人情報」

個人情報保護法第2条第1項に定める「個人情報」、または本サービスが外国で利用された場合に、当該外国において適用される法令で「個人情報」に相当する保護が与えられる情報のことをいいます。

「反社会的勢力」

自らまたは自らの役員もしくは従業者が、暴力団、暴力団関係企業、暴力団員・暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、またはその他これらに準ずる者のことをいいます。

第2条(目的)

本規約は、当社が本サービスをお客様に提供するにあたり、当社とお客様の関係を明らかにすることを目的とします。

第3条(利用申込み)

本サービスの利用希望者は、本規約等を遵守することに同意し、当社所定の申込書に必要事項を明記して提出することで、本サービスの利用を申し込むことができます。

当社は、当社の基準にしたがって前項の申込みを審査し、当社が、利用希望者の申込みに対して承諾の通知をすることより、当社とお客様との間で、本規約にしたがって本利用契約が成立します。

本サービスの利用希望者が、本規約等を遵守することに同意し、販売店に対して販売店所定の申込書に必要事項を明記して提出することにより本サービスの利用申込みをした場合、販売店が利用希望者の申込みを承諾することにより当社とお客様との間で、本規約にしたがって本利用契約が成立します。この場合、代金額、支払方法等、販売店経由での本サービスの利用許諾であることの性質上、お客様と販売店との本サービスの利用権の売買契約が利用規約に優先する事項については 当該申込書の内容と本規約の規定とが矛盾または抵触する場合には、申込書の内容が優先するものとします。

第4条(アカウントの管理)

当社は、本利用契約を締結したお客様に対して、必要な数量のアカウントの発行をします。

お客様は、お客様の業務に直接に従事する業務受託者など正当な理由がない限り、アカウントを、お客様の役員または従業員以外に使用させてはいけないものとします。お客様は、アカウントを秘密情報として厳重に管理し、他者に知られることがないよう管理するものとします。

お客様は、アカウントに関わるお客様の情報に変更があったときは、直ちに当社に通知するものとします。この通知を怠ったことによりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

お客様に付与されたアカウントを用いて本サービスを利用する行為は、第三者が不正に行ったものであったとしても、お客様の行為とみなします。

お客様は、アカウントが盗用されまたは第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとし、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとします。

第5条(本サービスの利用)

お客様は、本利用規約等および申込書に記載した内容にしたがって、本サービスを利用(本サービスを利用して、お客様自身のサービスをエンドユーザーに提供することを含みます。)することができます。

当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。

第6条(オプション)

当社は、別途オプションサービスを定めることがあります。オプションサービスの利用を希望するお客様は、本規約等および当該オプションサービスについて当社が定める規約等を遵守することに同意し、当社所定の申込書に必要事項を明記して提出することで、当該オプションサービスの利用を申し込むことができます。

当社は、当社の基準にしたがって前項の申込みを審査し、当社が、利用希望者の申込みに対して承諾の通知をすることより、当社とお客様との間で、本規約にしたがって当該オプションについての利用契約が成立します。

前項により成立した利用契約は本利用契約の一部を構成し、当該利用契約により提供されるオプションサービスは、本サービスの一部を構成するものとします。

第 3 条第 3 項に基づき本利用契約が成立した場合において、お客様がオプションサービスの利用を希望するときは、販売店に対して販売店所定の申込書に必要な事項を明記して提出することで、当該オプションサービスの利用を申し込むことができます。この場合、料金、支払方法その他の事項について当該申込書の内容と当社が別途定めるオプションサービスに関する規定とが矛盾または抵触する場合には、申込書の内容が優先するものとします。

第 2 項、第 3 項の規定は、前項によるオプションサービスの申込みにも適用されるものとします。

オプションサービスに関する当社の義務は善管注意義務を尽くして役務を提供することに限られるものとし、当社の責任については第 16 条の規定を準用するものとします。

第7条(料金)

本サービスの料金は、当社所定の価格表記載の料金に消費税を加えた金額とします。なお、消費税率が変更された場合、変更後の税率が適用されるものとします。なお、月中に利用を開始または終了された場合でも、利用料金の日割りは行っておりません。

当社は、改定日の6か月前にお客様に通知をすることで、料金表の金額を改定することができ、改定日以降は、改定後の料金表にしたがって、利用料金をお支払いいただくものとします。料金表の改定に同意いただけないお客様は、第21条及び第22条の定めにかかわらず、当社に通知をすることで、本利用契約を将来に向かって解除することができるものとし、かかる通知をせずに本サービスの利用を継続した場合には、お客様は料金表の改定に同意したものとみなされます。

第8条(支払方法)

お客様は、当社に対し、当社所定の申込書に記載の支払条件・支払方法にしたがって、前条の料金の支払いを行うものとします。

お客様が当社に対する料金その他の債務の履行を怠った場合、お客様は、年14.6%(1年を365日として計算します)の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第9条(お客様設備等の維持)

お客様は、本サービスの利用にあたって、当社の定める条件に合致するお客様設備等を、自己の費用と責任において準備し維持するものとします。

当社が、お客様設備等について定める条件の中には、情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理、ならびにシステムおよび通信ネットワークの安全性および信頼性確保のためのセキュリティ対策を整えることが含まれます。

第10条(禁止事項)

お客様は、本サービスを利用するに当たり、自らまたはエンドユーザーをして、以下の各号に該当する行為をせず、または該当する行為をさせてはならないものとします。

適用のある法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為およびこれらを助長する行為またはそのおそれのある行為
当社設備等の誤作動を誘引する行為、当社設備等が通常意図しないバグを利用する動作もしくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成または頒布を行う行為
当社設備等に対して、コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信すること
当社設備等のネットワークまたはシステム等に不正な命令または異常な負荷を与える行為(異常な量のデータの送信など)
当社設備等および当社設備等に接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスしまたは当社設備等に蓄積された情報の不正な書換え、消去もしくは複製をする行為その他当社または第三者に損害を与える行為
当社または他のお客様その他の第三者の知的財産権またはプライバシーその他の権利もしくは利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
本サービスで利用するソフトウェアの暗号化解除、当社設備等に対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為
本サービスと類似・競合するサービスの開発または提供のための本サービスの利用
当社または他のお客様その他の第三者に成りすます行為
本規約で明示的に認められている場合を除き、アカウントを第三者に提供、貸与、漏洩させること
本サービスと連携または本サービスに含まれる第三者ソフトまたは第三者のサービスに関し、当該第三者の定めた利用条件に違反すること
反社会的勢力への利益供与行為
その他、前各号に準じるものとして当社が不適切と判断する行為

第11条(お客様データの取扱い)

本サービスでは、本サービスの利用により当社設備等に蓄積され保存されるお客様データについて、標準的な信頼性を持つバックアップ機能が実装されています。ただし、当社は、当該バックアップ機能が常にかつ完全に機能することについて何ら保証せず、あるタイミングまたはある部分についてのバックアップが奏功しなかったとしても、当社は責任を負いません。

理由の如何を問わず当社とお客様との間の本利用契約が終了したとき、当社は、お客様データを、第26条にしたがって消去できるものとし、お客様のためにバックアップを保存する義務を負わないものとします

第12条(サービスレベル)

本件サービスのサービスレベルは、当社が別途定めるところによるものとします。

第13条 (再委託)

当社は、本サービスの提供および運営の一部を、第三者に委託することができます。

前項の場合、本サービスの提供および運営のために委託先が行った行為について、当社は、当社自身が行った場合と同様に、本規約にしたがってお客様に対する責任を負うものとします。

第14条(知的財産権)

本サービス(本サービスに含まれるソフトウェア、マニュアル、ロゴ等の一切を含みます。)に関連する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。また、本利用契約に基づくいかなる許諾も、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を譲渡することを意味するものではありません。

お客様およびエンドユーザーに対する本サービスの利用許諾には、商標またはロゴの利用は含まれません。

第15条(本サービスの一時的な停止)

当社は、当社設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

当社は以下の事由が発生し、本サービスの提供を一時的に停止する必要があると判断した場合、お客様およびエンドユーザーへの事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。

当社設備等を緊急に点検および補修する必要がある場合
地震、停電、天災その他の不可抗力事由による場合
当社設備等に障害、不具合が発生した場合
本サービスのために当社が役務の提供を受けているクラウド環境提供者または電気通信事業者から、役務が提供なされない場合
当社設備等が第三者から不正アクセス等の攻撃を受けた場合(コンピュータウイルスによる攻撃を受けた場合を含みますがこれに限られません。)

前項各号に定める事由による本サービスの提供の停止によりお客様またはエンドユーザーに生じたいかなる損害、不利益についても一切の責任を負いません。

第16条(免責)

本サービスは現状有姿にて提供され、お客様に対してその商品性、完全性、安定性、特定目的への適合性等について何ら保証するものではありません。また、当社は、本サービスに不具合が存在しないことを保証するものではなく、本サービスに不具合が存在することが判明した場合、次の各号に定めるところを除き、一切の義務または責任を負うものではありません。

本サービスの不具合その他の障害につき、原因解明のために合理的な努力をすること。
前号の結果、本サービスの不具合その他の障害が、当社の帰責事由によるものであることが明らかとなった場合、補修のために合理的な努力をすること。

当社は、本サービスに関して当社が提供するソフトウェア、ドキュメント、サポート情報その他の情報が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、第三者の知的財産権を侵害するものではないことおよび本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。

本サービスが第三者の権利を侵害すると当社が認めた場合、当社はその裁量により、本サービスの修正、第三者が有する権利のライセンス取得またはお客様との契約解除のいずれかの措置をとることができるものとします。

第 3 条第 3 項により本利用契約が成立した場合、お客様と販売店が前 3 項と矛盾または抵触する合意をしたとしても、当社は当該合意に拘束されるものではなく、前3項の規定が適用されるものとします。

第17条(秘密保持義務)

本規約において「秘密情報」とは、次の各号に定める情報(複写、複製したものを含みます。)をいいます(以下、秘密情報を開示した者を「開示者」といい、秘密情報を受領した者を「被開示者」といいます。)。

当社とお客様との取引の内容・条件およびこれに付随または関連する情報
当社およびお客様の営業秘密(不正競争防止法の規定する営業秘密をいいます。)
前各号の他、当社またはお客様が相手方に対して秘密である旨を表示または告知して開示した情報

当前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当することを被開示者が立証した情報は秘密情報に含まれないものとします。

開示者から開示を受ける前に保有していた情報
開示者から開示を受ける前に公知となっていた情報
開示者から開示を受けた後に被開示者の責によらない事由により公知となった情報
被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
被開示者が開示された情報によらずして独自に開発した情報

被開示者は、開示者から開示された秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって厳重に保管・管理し、秘密情報を知る必要のある者のみに開示するものとします。被開示者は、本利用契約の履行の目的以外に秘密情報を利用し、開示者から事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等しないものとします。

法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合には、被開示者は、開示者に対しその旨を直ちに通知するものとします。この場合、開示者は、秘密情報の機密性を確保するためにとり得る一切の措置を適切かつ迅速に行うことができるものとします。また、被開示者が開示を行う場合においても、法律上要求される必要最小限度の内容・範囲と認められる部分についてのみ開示を行わなければならないものとします。

第18条(個人情報)

当社は、お客様担当者の氏名、連絡先等の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーにしたがって適切に取り扱うものとし、お客様は、このような当社による取扱いについて同意するものとします。

当社は、当社設備等に保存される個人情報(前項の個人情報は除きます。)を、本サービスをお客様に提供する目的の範囲内で、個人情報保護法その他の適用される法令を遵守して適切に取り扱います。

お客様は、お客様データに個人情報が含まれる場合、当社設備等に当該個人情報を蓄積もしくは保存し、本サービスで当該個人情報が処理されることについて、適用される法令において必要な手続がすべて履践されていること、および当該個人情報の本人その他いかなる第三者の権利をも侵害するものではないことを保証するものとします。

第 3 条第 3 項により本利用契約が成立した場合、お客様と販売店が前 3 項と矛盾または抵触する合意をしたとしても、当社は当該合意に拘束されるものではなく、前3項の規定が適用されるものとします。

第19条(損害賠償)

当社またはお客様は、本利用契約に違反し(エンドユーザーの債務不履行または不法行為は、お客様の債務不履行または不法行為とみなします。)、これにより相手方に損害を与えた場合には、通常損害に限り、損害賠償の責を負うものとします。ただし、逸失利益は損害賠償の対象外とします。

前項に基づいて当社が負担する損害賠償額は、請求原因の如何を問わず(債務不履行または不法行為に基づく損害賠償請求を含みますがこれに限られません。)、本利用契約が月単位の場合、価格表に基づく月額利用料相当額を上限とし、本利用契約が年単位の場合、価格表に基づく年額利用料相当額を上限とします。

第20条(反社会的勢力排除)

当社およびお客様は、自己(お客様にあたってはエンドユーザーを含みます。)または自己の役員(業務を執行する取締役、執行役、社員またはこれらに準ずる者をいいます。)が、反社会的勢力ではないこと、または過去5年間において反社会的勢力ではなかったことを表明し、保証します。

お客様は、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用させるものでないこと。
本サービスの利用期間中および料金全額の支払のいずれもが終了するまでの間に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
①当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
②偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

第21条(有効期間)

本利用契約の契約期間は月単位または年単位とし、最低契約期間は1ヶ月とします。ただし、当社とお客様との間で別途定めがある場合はそれに従うものとします。

本利用契約が月単位の契約の場合には、契約期間満了月の20日までに、本利用契約が年単位の契約の場合には、契約期間満了日の1ヶ月前までに、当社所定の解約通知書がお客様から当社に到達しない場合、本利用契約は、契約期間は同一期間、また、同一条件にて自動更新されるものとし、その後も同様とします。

理由の如何を問わず、本利用契約が解除・期間満了その他の事由により終了した場合であっても、本規約第4条第2項(アカウントの管理)、第8条(支払方法)、第10条(禁止事項)、第11条(お客様データの取扱い)、第13条第2項(再委託)、第14条(知的財産権)、第16条(免責)、第17条(秘密保持義務)、第18条(個人情報)、第19条(損害賠償)、本項、第23条第2項(当社による中途解約)、第24条第3項(本サービスの利用停止、解除)、第25条第3項(本サービスの終了)、第27条(終了時の措置)、第32条(権利等の譲渡禁止)、第33条(準拠法、合意管轄)は有効に存続するものとします。第17条(秘密保持義務)の存続期間は、本利用契約終了から3年間とします。

第22条(お客様による中途解約)

お客様は、本利用契約の契約期間中といえども、残存期間の本サービスの料金全額を支払うことを条件に、本利用契約を中途解約することができます。また、お客様がすでに残存期間の本サービスの料金を支払い済みであったとしても、当社はこれを返還する義務を負いません。

本利用契約が月単位の契約の場合、当月20日までに所定の解約通知書がお客様から当社に到達した場合、当月の最終営業日をもって解約の効力が発生するものとします。

本利用契約が年単位の契約の場合、利用契約終了希望日の 1ヶ月前までに所定の解約通知書が当社に到達した場合、当該利用契約終了日をもって解約の効力が発生するものとします。

第23条(当社による中途解約)

当社は、本利用契約の契約期間中といえども、お客様に対し6ヶ月前に書面により通知することにより、本利用契約を解約することができます。

前項の場合、当社はお客様に対し、残存期間の料金の返還以外に、一切の損害・損失・費用等を負担する義務を負わないものとします。

第24条(本サービスの利用停止、解除)

当社は、お客様に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なくして、直ちに本サービスの利用の一時停止もしくは制限、または本利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。この場合、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げられないものとします。

本規約等に違反したとき。
当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がないとき
本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が合理的に判断した場合
お客様が営業を停止・廃止したときまたは監督官庁から営業停止等の処分があったとき。
合併、事業譲渡・譲受け・廃止または組織変更があったとき。
その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

当社およびお客様は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知催告なく、相手方との本利用契約の全部または一部を解除することができます。

手形、小切手の不渡り処分、公租公課の滞納処分を受けたとき。
強制執行、仮差押、仮処分、競売の申立を受け、または民事再生、破産、会社更生、特別清算、特定調停の申立があったとき。
合併によらない解散または清算に入ったとき
財務状況が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
第20条(反社会的勢力排除)に違反したとき。
その他、合理的な理由に基づき本利用契約を継続することが不適切と判断したとき。

前2項により本利用契約を解除された当事者は、解除した当事者に対する全ての債務について直ちに期限の利益を喪失し、残債務全てを一括して支払うものとします。

第25条(本サービスの終了)

当社は、お客様に対し事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。お客様に対する通知は、本サービスの終了予定日の 6 ヶ月前までに行うものとします。

前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合には、当社は、本サービスの全部または一部の提供および運営を直ちに終了することができるものとします。

本サービスにつき、第三者から知的財産権の侵害の主張があり、または当社の調査により第三者の知的財産権の侵害のおそれがあると認められ、当該侵害の危険を回避するためには、本サービスの廃止がやむを得ないと判断される場合
本サービスを提供するために使用しているクラウド環境について、クラウド環境提供者がその全部もしくは一部を廃止することを決定し、代替のクラウド環境または他のインフラサービスの確保が技術的または商業的理由から困難であると判断される場合

前2項により本サービスを終了したときは、当社とお客様との間の本利用契約は、サービス終了日をもって自動的に将来に向かって解除されるものとします。この場合、当社は、本サービスおよび本利用契約の終了によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第26条(終了時の措置)

当社とお客様との間の本利用契約が終了した場合の措置は、以下のとおりとします。

当社は、お客様に付与したアカウントの利用を停止します。お客様およびエンドユーザーはこれに対して何らの異議を述べることができないものとします。
お客様およびエンドユーザーは、本サービスの利用のためにインストールしたすべてのソフトウェアをコンピュータ・デバイス上から削除するものとします。

当社は、当社設備等に保存されたお客様データを消去します。

第27条(改訂)

当社は、民法第548条の4に基づき、本利用規約の内容を変更できるものとし、本利用規約を変更する場合には、あらかじめ変更の効力発生日を定め、次条に定める方法により、お客様に当該変更内容を通知するものとします。

第28条(通知)

お客様から当社への通知は、電子メール、ウェブフォームからの投稿または当社の本店住所への書留郵便をもって行うものとします。当社からお客様およびエンドユーザーへの通知は、電子メールまたは登録住所への書留郵便をもって行うものとします。ただし、多数のお客様への通知は、当社のウェブサイトへの掲載をもって代替することができるものとします。

第29条(完全合意)

本規約等は、本サービスに関する当事者間のあらゆる合意に優先して適用されるものとします。

第30条(可分性)

本利用契約の条項のいずれかが違法または無効となる場合においても、その他の条項は有効に存続するものとします。

第31条(法令等の遵守)

お客様およびエンドユーザーは、本サービスを利用するにあたり、日本国もしくはその他諸外国の法令または規制の適用がある場合には、これを遵守するものとします。

お客様およびエンドユーザーは、本サービスを日本国政府もしくは関連する外国政府の必要な許可を得ることなく、日本国から輸出または国内外の非居住者への提供をしてはなりません。

第32条(権利等の譲渡禁止、再委託)

お客様は、当社の書面による事前の承諾なくして、本利用契約上の権利義務を第三者に譲渡、担保提供、貸与その他処分し、または引き受けさせてはならないものとします。

第33条(準拠法、合意管轄)

本利用契約は日本法を準拠法とします。本利用契約に関する当社とお客様の一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2024年10月20日

本規約は、株式会社ジェーエムエーシステムズ(以下「当社」といいます。)が提供する「セカイカート」(以下、提供形態の如何および名称の新旧を問わず、「本サービス」といいます。)を利用する者に適用されるものです。有償利用・無償試用の別にかかわらず、本サービスを利用する者は、本サービスに申し込んだ時点で本規約等に同意したものとします。

第1条(定義)

本規約において以下の用語は以下の意味で使用するものとします。

「本規約」

この利用規約のことをいいます。

「本規約等」

本規約およびこれに付随・関連する一切の規約、カスタマー・サービスのポリシー、価格表、マニュアル、FAQ等の一切の記載および定めのことをいいます。

「お客様」

本サービスを有償で利用する法人のことをいいます。

「エンドユーザー」

お客様が本サービスを利用して提供するお客様自身のサービスの利用者のことをいいます。

「販売店」

当社から付与された権限に基づき本サービスを自社の名義と計算で第三者に販売する法人のことをいいます。

「本利用契約」

本規約等に基づく当社・お客様間の契約のことをいいます。

「アカウント」

当社がお客様に付与する、本サービスにアクセスし利用するための情報(ユーザーID、パスワード等)のことをいいます。

「当社設備等」

本サービスを提供するにあたり、当社が自ら設置(クラウド環境提供者等の第三者から借り受けたものを含みます。)するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア、ならびに、当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線のことをいいます。

「お客様設備」

本サービスを利用するにあたり、お客様が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア、ならびに、お客様が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線のことをいいます。

「クラウド環境提供者」

当社に対して、本サービスの提供のために使用されるクラウド環境を提供する事業者のことをいいます。

「知的財産権」

著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)のことをいいます。

「お客様データ」

お客様またはエンドユーザーによる本サービスの利用に際して、当社設備等に対する入力、データ送信その他の方法により当社設備等に保存される、お客様、エンドユーザーまたはこれらの取引先等の事業に関するデータ、およびこれらのデータを本サービス上で処理した結果として生じるデータのことをいいます。

「個人情報」

個人情報保護法第2条第1項に定める「個人情報」、または本サービスが外国で利用された場合に、当該外国において適用される法令で「個人情報」に相当する保護が与えられる情報のことをいいます。

「反社会的勢力」

自らまたは自らの役員もしくは従業者が、暴力団、暴力団関係企業、暴力団員・暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、またはその他これらに準ずる者のことをいいます。

第2条(目的)

本規約は、当社が本サービスをお客様に提供するにあたり、当社とお客様の関係を明らかにすることを目的とします。

第3条(利用申込み)

本サービスの利用希望者は、本規約等を遵守することに同意し、当社所定の申込書に必要事項を明記して提出することで、本サービスの利用を申し込むことができます。

当社は、当社の基準にしたがって前項の申込みを審査し、当社が、利用希望者の申込みに対して承諾の通知をすることより、当社とお客様との間で、本規約にしたがって本利用契約が成立します。

本サービスの利用希望者が、本規約等を遵守することに同意し、販売店に対して販売店所定の申込書に必要事項を明記して提出することにより本サービスの利用申込みをした場合、販売店が利用希望者の申込みを承諾することにより当社とお客様との間で、本規約にしたがって本利用契約が成立します。この場合、代金額、支払方法等、販売店経由での本サービスの利用許諾であることの性質上、お客様と販売店との本サービスの利用権の売買契約が利用規約に優先する事項については 当該申込書の内容と本規約の規定とが矛盾または抵触する場合には、申込書の内容が優先するものとします。

第4条(アカウントの管理)

当社は、本利用契約を締結したお客様に対して、必要な数量のアカウントの発行をします。

お客様は、お客様の業務に直接に従事する業務受託者など正当な理由がない限り、アカウントを、お客様の役員または従業員以外に使用させてはいけないものとします。お客様は、アカウントを秘密情報として厳重に管理し、他者に知られることがないよう管理するものとします。

お客様は、アカウントに関わるお客様の情報に変更があったときは、直ちに当社に通知するものとします。この通知を怠ったことによりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

お客様に付与されたアカウントを用いて本サービスを利用する行為は、第三者が不正に行ったものであったとしても、お客様の行為とみなします。

お客様は、アカウントが盗用されまたは第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとし、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとします。

第5条(本サービスの利用)

お客様は、本利用規約等および申込書に記載した内容にしたがって、本サービスを利用(本サービスを利用して、お客様自身のサービスをエンドユーザーに提供することを含みます。)することができます。

当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。

第6条(オプション)

当社は、別途オプションサービスを定めることがあります。オプションサービスの利用を希望するお客様は、本規約等および当該オプションサービスについて当社が定める規約等を遵守することに同意し、当社所定の申込書に必要事項を明記して提出することで、当該オプションサービスの利用を申し込むことができます。

当社は、当社の基準にしたがって前項の申込みを審査し、当社が、利用希望者の申込みに対して承諾の通知をすることより、当社とお客様との間で、本規約にしたがって当該オプションについての利用契約が成立します。

前項により成立した利用契約は本利用契約の一部を構成し、当該利用契約により提供されるオプションサービスは、本サービスの一部を構成するものとします。

第 3 条第 3 項に基づき本利用契約が成立した場合において、お客様がオプションサービスの利用を希望するときは、販売店に対して販売店所定の申込書に必要な事項を明記して提出することで、当該オプションサービスの利用を申し込むことができます。この場合、料金、支払方法その他の事項について当該申込書の内容と当社が別途定めるオプションサービスに関する規定とが矛盾または抵触する場合には、申込書の内容が優先するものとします。

第 2 項、第 3 項の規定は、前項によるオプションサービスの申込みにも適用されるものとします。

オプションサービスに関する当社の義務は善管注意義務を尽くして役務を提供することに限られるものとし、当社の責任については第 16 条の規定を準用するものとします。

第7条(料金)

本サービスの料金は、当社所定の価格表記載の料金に消費税を加えた金額とします。なお、消費税率が変更された場合、変更後の税率が適用されるものとします。なお、月中に利用を開始または終了された場合でも、利用料金の日割りは行っておりません。

当社は、改定日の6か月前にお客様に通知をすることで、料金表の金額を改定することができ、改定日以降は、改定後の料金表にしたがって、利用料金をお支払いいただくものとします。料金表の改定に同意いただけないお客様は、第21条及び第22条の定めにかかわらず、当社に通知をすることで、本利用契約を将来に向かって解除することができるものとし、かかる通知をせずに本サービスの利用を継続した場合には、お客様は料金表の改定に同意したものとみなされます。

第8条(支払方法)

お客様は、当社に対し、当社所定の申込書に記載の支払条件・支払方法にしたがって、前条の料金の支払いを行うものとします。

お客様が当社に対する料金その他の債務の履行を怠った場合、お客様は、年14.6%(1年を365日として計算します)の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第9条(お客様設備等の維持)

お客様は、本サービスの利用にあたって、当社の定める条件に合致するお客様設備等を、自己の費用と責任において準備し維持するものとします。

当社が、お客様設備等について定める条件の中には、情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理、ならびにシステムおよび通信ネットワークの安全性および信頼性確保のためのセキュリティ対策を整えることが含まれます。

第10条(禁止事項)

お客様は、本サービスを利用するに当たり、自らまたはエンドユーザーをして、以下の各号に該当する行為をせず、または該当する行為をさせてはならないものとします。

適用のある法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為およびこれらを助長する行為またはそのおそれのある行為
当社設備等の誤作動を誘引する行為、当社設備等が通常意図しないバグを利用する動作もしくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成または頒布を行う行為
当社設備等に対して、コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信すること
当社設備等のネットワークまたはシステム等に不正な命令または異常な負荷を与える行為(異常な量のデータの送信など)
当社設備等および当社設備等に接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスしまたは当社設備等に蓄積された情報の不正な書換え、消去もしくは複製をする行為その他当社または第三者に損害を与える行為
当社または他のお客様その他の第三者の知的財産権またはプライバシーその他の権利もしくは利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
本サービスで利用するソフトウェアの暗号化解除、当社設備等に対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為
本サービスと類似・競合するサービスの開発または提供のための本サービスの利用
当社または他のお客様その他の第三者に成りすます行為
本規約で明示的に認められている場合を除き、アカウントを第三者に提供、貸与、漏洩させること
本サービスと連携または本サービスに含まれる第三者ソフトまたは第三者のサービスに関し、当該第三者の定めた利用条件に違反すること
反社会的勢力への利益供与行為
その他、前各号に準じるものとして当社が不適切と判断する行為

第11条(お客様データの取扱い)

本サービスでは、本サービスの利用により当社設備等に蓄積され保存されるお客様データについて、標準的な信頼性を持つバックアップ機能が実装されています。ただし、当社は、当該バックアップ機能が常にかつ完全に機能することについて何ら保証せず、あるタイミングまたはある部分についてのバックアップが奏功しなかったとしても、当社は責任を負いません。

理由の如何を問わず当社とお客様との間の本利用契約が終了したとき、当社は、お客様データを、第26条にしたがって消去できるものとし、お客様のためにバックアップを保存する義務を負わないものとします

第12条(サービスレベル)

本件サービスのサービスレベルは、当社が別途定めるところによるものとします。

第13条 (再委託)

当社は、本サービスの提供および運営の一部を、第三者に委託することができます。

前項の場合、本サービスの提供および運営のために委託先が行った行為について、当社は、当社自身が行った場合と同様に、本規約にしたがってお客様に対する責任を負うものとします。

第14条(知的財産権)

本サービス(本サービスに含まれるソフトウェア、マニュアル、ロゴ等の一切を含みます。)に関連する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。また、本利用契約に基づくいかなる許諾も、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を譲渡することを意味するものではありません。

お客様およびエンドユーザーに対する本サービスの利用許諾には、商標またはロゴの利用は含まれません。

第15条(本サービスの一時的な停止)

当社は、当社設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

当社は以下の事由が発生し、本サービスの提供を一時的に停止する必要があると判断した場合、お客様およびエンドユーザーへの事前の通知や承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。

当社設備等を緊急に点検および補修する必要がある場合
地震、停電、天災その他の不可抗力事由による場合
当社設備等に障害、不具合が発生した場合
本サービスのために当社が役務の提供を受けているクラウド環境提供者または電気通信事業者から、役務が提供なされない場合
当社設備等が第三者から不正アクセス等の攻撃を受けた場合(コンピュータウイルスによる攻撃を受けた場合を含みますがこれに限られません。)

前項各号に定める事由による本サービスの提供の停止によりお客様またはエンドユーザーに生じたいかなる損害、不利益についても一切の責任を負いません。

第16条(免責)

本サービスは現状有姿にて提供され、お客様に対してその商品性、完全性、安定性、特定目的への適合性等について何ら保証するものではありません。また、当社は、本サービスに不具合が存在しないことを保証するものではなく、本サービスに不具合が存在することが判明した場合、次の各号に定めるところを除き、一切の義務または責任を負うものではありません。

本サービスの不具合その他の障害につき、原因解明のために合理的な努力をすること。
前号の結果、本サービスの不具合その他の障害が、当社の帰責事由によるものであることが明らかとなった場合、補修のために合理的な努力をすること。

当社は、本サービスに関して当社が提供するソフトウェア、ドキュメント、サポート情報その他の情報が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、第三者の知的財産権を侵害するものではないことおよび本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。

本サービスが第三者の権利を侵害すると当社が認めた場合、当社はその裁量により、本サービスの修正、第三者が有する権利のライセンス取得またはお客様との契約解除のいずれかの措置をとることができるものとします。

第 3 条第 3 項により本利用契約が成立した場合、お客様と販売店が前 3 項と矛盾または抵触する合意をしたとしても、当社は当該合意に拘束されるものではなく、前3項の規定が適用されるものとします。

第17条(秘密保持義務)

本規約において「秘密情報」とは、次の各号に定める情報(複写、複製したものを含みます。)をいいます(以下、秘密情報を開示した者を「開示者」といい、秘密情報を受領した者を「被開示者」といいます。)。

当社とお客様との取引の内容・条件およびこれに付随または関連する情報
当社およびお客様の営業秘密(不正競争防止法の規定する営業秘密をいいます。)
前各号の他、当社またはお客様が相手方に対して秘密である旨を表示または告知して開示した情報

当前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当することを被開示者が立証した情報は秘密情報に含まれないものとします。

開示者から開示を受ける前に保有していた情報
開示者から開示を受ける前に公知となっていた情報
開示者から開示を受けた後に被開示者の責によらない事由により公知となった情報
被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
被開示者が開示された情報によらずして独自に開発した情報

被開示者は、開示者から開示された秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって厳重に保管・管理し、秘密情報を知る必要のある者のみに開示するものとします。被開示者は、本利用契約の履行の目的以外に秘密情報を利用し、開示者から事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等しないものとします。

法令、規則、裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合には、被開示者は、開示者に対しその旨を直ちに通知するものとします。この場合、開示者は、秘密情報の機密性を確保するためにとり得る一切の措置を適切かつ迅速に行うことができるものとします。また、被開示者が開示を行う場合においても、法律上要求される必要最小限度の内容・範囲と認められる部分についてのみ開示を行わなければならないものとします。

第18条(個人情報)

当社は、お客様担当者の氏名、連絡先等の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーにしたがって適切に取り扱うものとし、お客様は、このような当社による取扱いについて同意するものとします。

当社は、当社設備等に保存される個人情報(前項の個人情報は除きます。)を、本サービスをお客様に提供する目的の範囲内で、個人情報保護法その他の適用される法令を遵守して適切に取り扱います。

お客様は、お客様データに個人情報が含まれる場合、当社設備等に当該個人情報を蓄積もしくは保存し、本サービスで当該個人情報が処理されることについて、適用される法令において必要な手続がすべて履践されていること、および当該個人情報の本人その他いかなる第三者の権利をも侵害するものではないことを保証するものとします。

第 3 条第 3 項により本利用契約が成立した場合、お客様と販売店が前 3 項と矛盾または抵触する合意をしたとしても、当社は当該合意に拘束されるものではなく、前3項の規定が適用されるものとします。

第19条(損害賠償)

当社またはお客様は、本利用契約に違反し(エンドユーザーの債務不履行または不法行為は、お客様の債務不履行または不法行為とみなします。)、これにより相手方に損害を与えた場合には、通常損害に限り、損害賠償の責を負うものとします。ただし、逸失利益は損害賠償の対象外とします。

前項に基づいて当社が負担する損害賠償額は、請求原因の如何を問わず(債務不履行または不法行為に基づく損害賠償請求を含みますがこれに限られません。)、本利用契約が月単位の場合、価格表に基づく月額利用料相当額を上限とし、本利用契約が年単位の場合、価格表に基づく年額利用料相当額を上限とします。

第20条(反社会的勢力排除)

当社およびお客様は、自己(お客様にあたってはエンドユーザーを含みます。)または自己の役員(業務を執行する取締役、執行役、社員またはこれらに準ずる者をいいます。)が、反社会的勢力ではないこと、または過去5年間において反社会的勢力ではなかったことを表明し、保証します。

お客様は、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用させるものでないこと。
本サービスの利用期間中および料金全額の支払のいずれもが終了するまでの間に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
①当社に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
②偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為

第21条(有効期間)

本利用契約の契約期間は月単位または年単位とし、最低契約期間は1ヶ月とします。ただし、当社とお客様との間で別途定めがある場合はそれに従うものとします。

本利用契約が月単位の契約の場合には、契約期間満了月の20日までに、本利用契約が年単位の契約の場合には、契約期間満了日の1ヶ月前までに、当社所定の解約通知書がお客様から当社に到達しない場合、本利用契約は、契約期間は同一期間、また、同一条件にて自動更新されるものとし、その後も同様とします。

理由の如何を問わず、本利用契約が解除・期間満了その他の事由により終了した場合であっても、本規約第4条第2項(アカウントの管理)、第8条(支払方法)、第10条(禁止事項)、第11条(お客様データの取扱い)、第13条第2項(再委託)、第14条(知的財産権)、第16条(免責)、第17条(秘密保持義務)、第18条(個人情報)、第19条(損害賠償)、本項、第23条第2項(当社による中途解約)、第24条第3項(本サービスの利用停止、解除)、第25条第3項(本サービスの終了)、第27条(終了時の措置)、第32条(権利等の譲渡禁止)、第33条(準拠法、合意管轄)は有効に存続するものとします。第17条(秘密保持義務)の存続期間は、本利用契約終了から3年間とします。

第22条(お客様による中途解約)

お客様は、本利用契約の契約期間中といえども、残存期間の本サービスの料金全額を支払うことを条件に、本利用契約を中途解約することができます。また、お客様がすでに残存期間の本サービスの料金を支払い済みであったとしても、当社はこれを返還する義務を負いません。

本利用契約が月単位の契約の場合、当月20日までに所定の解約通知書がお客様から当社に到達した場合、当月の最終営業日をもって解約の効力が発生するものとします。

本利用契約が年単位の契約の場合、利用契約終了希望日の 1ヶ月前までに所定の解約通知書が当社に到達した場合、当該利用契約終了日をもって解約の効力が発生するものとします。

第23条(当社による中途解約)

当社は、本利用契約の契約期間中といえども、お客様に対し6ヶ月前に書面により通知することにより、本利用契約を解約することができます。

前項の場合、当社はお客様に対し、残存期間の料金の返還以外に、一切の損害・損失・費用等を負担する義務を負わないものとします。

第24条(本サービスの利用停止、解除)

当社は、お客様に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告なくして、直ちに本サービスの利用の一時停止もしくは制限、または本利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。この場合、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げられないものとします。

本規約等に違反したとき。
当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がないとき
本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が合理的に判断した場合
お客様が営業を停止・廃止したときまたは監督官庁から営業停止等の処分があったとき。
合併、事業譲渡・譲受け・廃止または組織変更があったとき。
その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

当社およびお客様は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知催告なく、相手方との本利用契約の全部または一部を解除することができます。

手形、小切手の不渡り処分、公租公課の滞納処分を受けたとき。
強制執行、仮差押、仮処分、競売の申立を受け、または民事再生、破産、会社更生、特別清算、特定調停の申立があったとき。
合併によらない解散または清算に入ったとき
財務状況が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
第20条(反社会的勢力排除)に違反したとき。
その他、合理的な理由に基づき本利用契約を継続することが不適切と判断したとき。

前2項により本利用契約を解除された当事者は、解除した当事者に対する全ての債務について直ちに期限の利益を喪失し、残債務全てを一括して支払うものとします。

第25条(本サービスの終了)

当社は、お客様に対し事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。お客様に対する通知は、本サービスの終了予定日の 6 ヶ月前までに行うものとします。

前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合には、当社は、本サービスの全部または一部の提供および運営を直ちに終了することができるものとします。

本サービスにつき、第三者から知的財産権の侵害の主張があり、または当社の調査により第三者の知的財産権の侵害のおそれがあると認められ、当該侵害の危険を回避するためには、本サービスの廃止がやむを得ないと判断される場合
本サービスを提供するために使用しているクラウド環境について、クラウド環境提供者がその全部もしくは一部を廃止することを決定し、代替のクラウド環境または他のインフラサービスの確保が技術的または商業的理由から困難であると判断される場合

前2項により本サービスを終了したときは、当社とお客様との間の本利用契約は、サービス終了日をもって自動的に将来に向かって解除されるものとします。この場合、当社は、本サービスおよび本利用契約の終了によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第26条(終了時の措置)

当社とお客様との間の本利用契約が終了した場合の措置は、以下のとおりとします。

当社は、お客様に付与したアカウントの利用を停止します。お客様およびエンドユーザーはこれに対して何らの異議を述べることができないものとします。
お客様およびエンドユーザーは、本サービスの利用のためにインストールしたすべてのソフトウェアをコンピュータ・デバイス上から削除するものとします。

当社は、当社設備等に保存されたお客様データを消去します。

第27条(改訂)

当社は、民法第548条の4に基づき、本利用規約の内容を変更できるものとし、本利用規約を変更する場合には、あらかじめ変更の効力発生日を定め、次条に定める方法により、お客様に当該変更内容を通知するものとします。

第28条(通知)

お客様から当社への通知は、電子メール、ウェブフォームからの投稿または当社の本店住所への書留郵便をもって行うものとします。当社からお客様およびエンドユーザーへの通知は、電子メールまたは登録住所への書留郵便をもって行うものとします。ただし、多数のお客様への通知は、当社のウェブサイトへの掲載をもって代替することができるものとします。

第29条(完全合意)

本規約等は、本サービスに関する当事者間のあらゆる合意に優先して適用されるものとします。

第30条(可分性)

本利用契約の条項のいずれかが違法または無効となる場合においても、その他の条項は有効に存続するものとします。

第31条(法令等の遵守)

お客様およびエンドユーザーは、本サービスを利用するにあたり、日本国もしくはその他諸外国の法令または規制の適用がある場合には、これを遵守するものとします。

お客様およびエンドユーザーは、本サービスを日本国政府もしくは関連する外国政府の必要な許可を得ることなく、日本国から輸出または国内外の非居住者への提供をしてはなりません。

第32条(権利等の譲渡禁止、再委託)

お客様は、当社の書面による事前の承諾なくして、本利用契約上の権利義務を第三者に譲渡、担保提供、貸与その他処分し、または引き受けさせてはならないものとします。

第33条(準拠法、合意管轄)

本利用契約は日本法を準拠法とします。本利用契約に関する当社とお客様の一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2024年10月20日

Service Level Agreement (SLA)

セカイカートのSLAについては、下記のファイルをご参照ください。

SLA.pdf

CONTACT BtoB の取引を、
次のステージへ

まずはお気軽に資料ダウンロードやトライアルでご体験ください

お電話でのお問い合わせ

03-3431-2638

受付時間:9:30~18:00(土日祝除く)